動き出したシティコープ
シティコープも早くから日本の不動産を買っていた。
しかしいまは日本の金利が上昇に転じたため、これまで買ってきたものを売却して利益を確定。
その資金で香港や中国、ベトナム、タイなどのアジアの不動産を買っているともいわれている。
そのいつぽうで新規に買い増しているファンドもあり、売りと買いが交錯しているといわれるが、それらの実態はよくわからない。
グローバルな投資ファンドは、日本の1等地の不動産を買ってじっと持ってはいない。
世界でどこが有利かを見つつ分散投資しているから、日本の不動産より利回りがよい国があると、それを売却し他国に投資する。
日本の都心の賃貸不動産はこの4年ほどの間におよそ2倍値上がりしている。
先行した外資が売りを考え始めている背景には、日本の金利が上昇に転じ不動産からの収益を重視する、外資の投資は収益還元法を基準にしている。
日本の不動産会社には値上がり益による含み資産（キャピタルゲイン）の増加への期待に重きが置かれる、という違いがある。
外資の未公開ファンドは売却して益を出すが、この先値下がりすると判断すれば損をしても売り切る。
また、外資は登記上の本社をカリブ海のケイマン諸島やシンガポール、パナマなどのタックスヘブンに置いているため、売却益に税金がかからないケースが多い。
日本の不動産ファンドの多くは「買って持ち続ける」投資である。
日本の不動産ファンドは外資には勝てないと思える。